いて急務の課題として取り組みが行われている3）。

近年、人々の就業に対する価値観も変化し、非日常空間でのスポーツやアウトドア型の行動的なレジャーへの潜在需要が高まりを見せているだけではなく、高齢者、障害者等の余暇時間・自由時間の過ごし方にも海辺のレクリエーション活動への潜在需要が高まっている4）。しかし、高齢者・障害者が海洋性レクリエーション活動に参加できる環境が未だ整備されていないのが現状である。

2. 研究目的

バリアフリーは住宅や公共施設の設計において用いられる概念であるが、河川、海岸などの水辺空間に適用された例は少ない。しかし、水辺空間は、公園と同様に障害者等にとって憩いと交流の場として重要な要素と考えられる。

本研究では、自治体に対するアンケート調査、海岸施設整備の現状に関する現地調査を行うことで、多種多様なレクリエーション形態の可能性を秘めた海水浴場でのバリアフリー化の現状を把握することを目的とする。

3. 研究方法

3−1. 自治体に対するアンケート調査

水辺公共施設のバリアフリー化の現状、今後の対応に関する白治体の動向を捉えるため、自治体の土木部（河川課・港湾課）に対し、郵送法によるアンケート調査を行った。バリアフリー化の現状をもとに、自治体から見た水辺公共施設のバリアフリー整備に関わる問題点、今後の整備の在り方を自由記述式により記入してもらい、自治体の水辺空間の整備方針を把握した。（Tab1e-1）にアンケ一ト調査概要を示す。3−2.現地調査海水浴場のバリアフリー化の現状に関する現地調査は、入り込み客数等利用度の高い関東圏51カ所の海水浴場を対象に行った。調査対象地は（Fig-1）に示す。

(Fig-1. The sites of a field survey)

(Table-1.The outline of questionnaire survey)

(Table-2.The outline of a field survey)

高齢者・障害者の利用を想定した施設整備の現状を把握するために、砂浜までのアクセス、利便施設を障害者（移動障害者）の視点に立ち、階段、スロープの設置状況、階段の蹴上げ・踏み面・手すりの高さスロープの傾斜等に関する配慮状況について自治体が策定した条例・指針の平均的な数値（以下、基準値と記述する。）との比較により、整備の現状を把握する。現地調査の概要は（Tab1e-2）に示す。

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